税務調査対応にはコツがある いつかはやってくる税務調査。あなたの会社は事前準備や心構えはできていますか？ あなたの顧問税理士は安心して任せられる人ですか？税務調査官の言いなりになってしまう税理士、戦ってくれる税理士、あなたの税理士はどちらでしょうか。 税務調査対応にはコツがあります。そのコツを得るためには知識と経験が必要となりますが、今回はコツとなるポイントをお伝えしたいと思います。
POINT1税務調査が来る時期と選定基準 1.税務調査が来るのは、一般的に３～５年に一度、新設法人は３年後。 2.調査対象となる法人または個人（以下、事業者）の選定基準は以下の３点です。 長期間税務調査が行われていない事業者 申告書の分析結果により不審な点がある事業者 同業種の事業者との比較により差異がある事業者 ＜具体的には＞ しばらく赤字続きで納税がなかったのに、急に利益が出て納税が発生した。 売上・仕入、原価率、在庫などに大きな変化があった。 大きな特別損失があった。 消費税の還付があった場合や法人税の繰り戻し還付を受けた場合 同業者に多く調査が入っている場合
POINT2調査の連絡は３種類 一般調査（ほとんどのパターン） 通常は税務署から事前に電話での調査の連絡があります。税理士に連絡が行く場合が多いですが、直接事業者へ連絡がいく場合もあります。この場合は、その場ですぐに日程を決めずに税理士に連絡をして対応を任せることがポイントです。 無予告調査（現況調査） 事前に連絡がなく、調査官が突然調査に訪れる場合があります。不正の疑惑や証拠隠滅の恐れがある場合、現金売上が主体の業種を対象に行われるものです。この場合はすぐに調査の承諾をせず、税理士に連絡をして、税理士が立ち会うまで調査を始めるのを待ってもらうのがポイントです。 強制調査 事前に連絡がなく、裁判所の捜査令状のもとに強制的に調査が行われる場合がごく稀にあります。国税局査察部、いわゆるマルサの調査です。悪質な脱税の疑いがある場合にのみ行われる調査ですので、ふつうはまず行われません。
POINT3調査の流れ 調査は平均２日間 稀に１日で終わる場合もありますが、３日かかる場合もあれば、１週間かかる場合もあり、ケースバイケースです。 調査官は午前10時ころに２人くらいで来社するケースが多いです。 あいさつの際に、必ず調査官の身分証を確認しましょう。 いきなり調査というわけではなく、簡単な雑談から始まります。 まずは会社概要や社長の経歴など概要的なことについてたずねられます。 次に帳簿書類などの資料の確認作業に入ります。 この段階からは社長が退席しても構いません。 お昼休みは１時間です。 通常、調査官は昼食を外に取りにいきます。 調査中は調査官から資料のコピーを求められたり、資料についての説明を求められたりします。
重要 POINT4調査対応のコツ 余計なことは話さない。 雑談も含め、ちょっとした会話の中から調査官は調査ネタを引き出そうとしますので、あまり余計な話はしないように。 調査官の質問には簡潔に答える。 「はい」「いいえ」で簡潔に答えましょう。よくわからない質問については即答の必要はありません。あいまいな答えをせずに「わかりません」「知りません」とはっきり答えます。 その場でサインはしないこと。 調査途中で確認事項ということでサインを求められることがありますが、その場ではサインをしないでください。 主張すべきことは主張する。 調査官の指摘事項に対して、納得のいかないことは妥協せずに、主張しましょう。 調査官も人間です。 調査官は仕事として調査に来ています。敵対心をむき出しにせず、基本的な配慮とコミュニケーションを忘れずに。
POINT5調査対応の上手な税理士に任せることがいちばんです 調査対応の上手な税理士は以下のようなことをしてくれます。 調査の日をお客様の都合に合わせて調整してくれます。 調査で議論になりそうなポイントを事前に指摘してくれます。 調査官対応が自然でスムーズに調査が進むよう配慮してくれます。 調査中、うまくお客さまをフォローしてくれます。 調査の内容についてきっちりとメモを取ります。 納税者側に立ち、納得のいかないことに対しては毅然とした態度で臨みます。 決して調査官の言いなりにはなりません。 調査官に対して、正々堂々と議論・反論をします。 納得をした場合には適正に修正申告に応じます。
