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How to 税務会計
知ってトクするコラム

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かんたん会社設立

かんたん会社設立

会社設立は「新会社法」
によりかんたんになりました

「新会社法」施行に伴い、1)小資本、2)少人数、3)短期間でつくれるようになりました。

  • 小資本

    最低資本金制度の撤廃

    1円以上からOK
    (5年以内に資本金を増やす必要もなくなりました)

  • 小人数

    株式会社も一人取締役が可能

    取締役会を置かない株式会社を選択した場合、取締役1名でもOK

  • 短期間

    設立までの期間が短縮

    類似照合調査が不要に。金融機関の払込金の保管証明も不要。通帳のコピーでOK
    ※発起設立の場合

代表的な会社形態と
それぞれのメリット

株式会社/譲渡制限あり株式会社/譲渡制限なし合同会社(LCC)
最低資本金

制限なし(1円から可能)

出資者

発起設立1名以上無制限
 募集設立2名以上無制限

有限責任社員
1名以上

出資の内容

現物・現金のみ

責任の範囲

株式引受額
の範囲内

出資額の範囲内

取締役の数

1人以上

3人以上

必要なし

監査役の数

いなくても良い

1人以上

必要なし

代表取締役

いなくても良い

1人以上

必要なし

取締役会

設置しなくても良い

設置義務あり

必要なし

役員の任期

取締役:
最長10年
監査役:
最長10年

取締役:
原則2年
監査役:
原則4年

制限なし

総会

開催しなければならない

必要なし

最高決議機関

株主総会

有限責任社員

決算の公告

決算期ごとに行う

必要なし

出資分の譲渡

株主総会などの承認が必要

自由

全社員の同意が必要

株式会社を選ぶメリット

  • 広く出資者を募ることができる
  • 株式や社債を発行できるので、資金調達が比較的しやすい
  • 社会的な信用を得やすい
  • 有限責任のため、万一の場合の責任は出資の範囲内にとどまる
  • 個人事業主よりも税制面で有利である

合同会社(LLC)を選ぶメリット

  • 個人1人、法人1社でも設立することができる
  • 会社の機関(役員・株主総会等)に関する規定がなく、会社運営がゆるやか
  • 有限責任のため、万一の場合の責任は出資の範囲内にとどまる
  • 決算公告の義務がないので、自由に利益分配できる
  • 個人事業主よりも税制面で有利である
  • 設立費用が株式会社に比べて安い

会社設立6つのやるべきこと

  1. 1
    会社の商号や本店所在地を決めます
    これからつくる会社の会社名や会社の本店所在地を決めます。所在地によって管轄の法務局が決まります。
  2. 2
    事業目的を決めます
    どんなことを目的とする会社なのか、事業内容を決めましょう。
  3. 3
    会社の印鑑をつくります
    会社設立後、各種契約に使用する「実印」のことです。会社設立時に法務局で印鑑登録をします。
  4. 4
    定款を作成します
    会社名、本店所在地、出資者、資本金といった絶対的記載事項や取締役の人数や会社の営業年度といった相対的・任意的記載事項を決めます。決まったら定款に記載し、公証人役場にて定款の認証を行います。
  5. 5
    出資金の払い込みをします
    金融機関に出資金の払込みをします。発起設立の場合は通帳の表紙、1ページ目及び入金が記帳されたページのコピーを用意してください。募集設立の場合は払込金保管証明が必要となります。
  6. 6
    登記申請をします
    会社の本店所在地を管轄する法務局に会社設立の登記申請をします。登記申請に必要な書類を法務局の登記所に提出します。申請書類が受理されれば会社設立完了です。

設立後にやるべきこと

  1. 1
    税務署への届出
    会社設立から2ヶ月以内に法人設立届のほか税務に関する各種の届出が必要です。
  2. 2
    都道府県税事務所・市区町村への届出
    会社設立から2ヶ月以内に法人設立届の届出が必要です。 提出先は都道府県税事務所と市区町村です。
  3. 3
    社会保険事務所への届出
    会社は、健康保険と厚生年金保険に加入する義務があります。
  4. 4
    労働基準監督署・公共職業安定所への届出
    従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険 へ加入する必要があります。

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